AIデータテストベッド共通利用規約


本利用規約(以下「本規約」といいます)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「当機構」といいます)が提供する本サービス、本データベース及び本データ(第1条に定義します)の提供条件並びに当機構とユーザーとの間の権利関係が定められています。

本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。


第1章 総則

第1条 (定義)

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

  1. 「本サイト」とは、当機構が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「ai-data.nict.go.jp」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
  2. 「本サービス」とは、当機構が本サイトを通じて行うデータ提供サービスを意味します。
  3. 「本データベース」とは、本サービスにおいて当機構又は第三者により提供される個々のデータベースを意味します。
  4. 「本データ」とは、本データベースを構成する個々のデータを意味します。
  5. 「個別規約」とは、本サービスにおいて提供される本データベースごとに当機構又は当該データベースを提供する第三者が定める本データベースの利用規約を意味します。
  6. 「利用契約」とは、当機構とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約及び個別規約もこれに含まれます。
  7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
第2条 (適用)
  • 1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当機構とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当機構との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2. ユーザーが本規約に同意をした時点で、ユーザーと当機構との間に本規約を内容とする利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
  • 3. 当機構が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 4. 本規約の内容と、個別規約又は前項の条件(以下「個別規約等」といいます)の内容が異なる場合は、個別規約等において別段の定めがない限り、当該個別規約等の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
  • 5. ユーザーが、本サイト以外の第三者が提供するウェブサイト上から本データベース又は本データを利用する場合、ユーザーは、本規約とは別に当該第三者の定める利用規約を遵守するものとします。
第3条 (変更)
  • 1. 当機構は、当機構の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当機構が別途定める場合を除いて、本サイト上に掲示し、又は当機構の定める方法によりユーザーに通知します。
  • 2. ユーザーが利用する本データベース又は本データには、ダウンロード時点で存在する本規約の内容が適用されます。本規約の変更は、利用者がすでにダウンロードしたものに関する使用条件を変更するものではありません。ただし、将来、当機構が本規約の内容を変更した後に利用者が更に本データベース又は本データのダウンロードを行う場合、当該データには変更後の条件が適用されます。

第2章 本サービスの提供

第4条 (本サービスの提供)
  • 1. ユーザーは、本サービスを用いて、本規約及び個別規約に同意することを条件に、当機構又は第三者が提供する本データベース及び本データを閲覧、検索、ダウンロードすることができます。
  • 2. 当機構は、本サービスを通じて提供する本データベース及び本データの内容を、随時、追加・変更・削除等することができるものとし、本サービスは現状のままユーザーに提供されるものとします。
  • 3. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、本サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当機構は、本サービスの内容及び機能等を、当機構の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。
第5条 (利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金は無料とします。なお、当機構は、本サービスの料金を当機構の判断に基づき変更することができるものとします。

第6条 (知的財産権等)
  • 1. 本サイト、本データベース、本データその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権は、当機構又は当機構が提携する第三者に帰属します。
  • 2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが本データベース及び本データ(以下「本データベース等」といいます)を利用して新たに発生した知的財産権については、当該知的財産権を創出したユーザーに帰属するものとします。
第7条 (本データベース等)
  • 1. 当機構は、当機構が提供する本データベース等をユーザーに対して、ユーザー自身の研究開発目的のために限り利用することを許諾します。
  • 2. ユーザーは、営利目的であるかを問わず、第三者に対し、本データベース等及びユーザー自身において本データベース等を編集・加工した派生物を譲渡、頒布、貸与、公衆送信してはなりません。
  • 3. ユーザーは、本規約、個別規約で明示的に規定されるものを除き、本データベース等について、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び提供の停止を行うことのできる権限を有しません。
  • 4. ユーザーは、本データを利用する際には、必ず出典を明記するものとします。また、データを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、ユーザー自身が編集・加工等を行ったことを明記するものとします。
(出典記載例)
 出典:国立研究開発法人情報通信研究機構 AIデータテストベッド
(データを編集・加工等して利用する場合の記載例)
 情報通信研究機構のAIデータテストベッドから取得したデータを編集・加工して作成

第3章 その他一般条項

第8条 (電気通信回線)
  • 1. ユーザーが使用する端末機器から本サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当機構は一切の責任を負いません。
  • 2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第9条 (データの入力・管理)

ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

第10条 (委託)

当機構は本サービスの提供に関する業務の全部若しくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当機構は責任をもって委託先を管理するものとします。

第11条 (禁止行為)

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

  • (1) 法令又は本規約その他利用契約に違反する行為又はそのおそれがある行為
  • (2) 公序良俗に反する行為
  • (3) 国家・国民の安全に脅威を与える目的での利用行為
  • (4) 他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  • (5) 本サービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、本データベース、本データへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他本サイト及び本サービスの提供にかかる設備等に支障を与える行為又はそのおそれがある行為
  • (6) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  • (7) 本サービスを構成するソフトウェア、本データベース、本データの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手する行為又はそのおそれがある行為
  • (8) 本データベース等から特定の個人を識別・特定する行為又はそのおそれがある行為
  • (9) 本データベース等の内容を本規約上認められた方法以外の方法により閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為
第12条 (第三者による主張等)
  • 1. 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求(以下「クレーム等」といいます)が発生した場合、ユーザーはただちに当機構に書面で通知するものとします。
  • 2. 当機構は、かかるクレーム等の発生が当機構の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当機構の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に反し当機構にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当機構が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当機構は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第13条 (保証の制限)
  • 1. 当機構は、本サービス並びに本サービスにより得られた本データベース及び本データがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
  • 2. 当機構は、本サービスにおいて提供される本データの完全性、正確性、網羅性及び本データの永続的な提供について保証するものではありません。
  • 3. 当機構は、当機構が提携する第三者が提供する本データベース及び本データにかかるウェブサイトの安全性を保証するものではありません。
  • 4. 当機構は、ユーザーがあらゆるオペレーティングシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  • 5. 当機構は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当機構は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第14条 (免責及び損害賠償の制限)

ユーザーは、ユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとし、当機構は本データベース等の利用を含む本サービスの利用によりユーザーに発生した損害・不利益を含むいかなる結果についてもその責任を負いません。

第15条 (本サービスの休止)
  • 1. 当機構は、定期的に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  • 2. 当機構は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
  • 3. 第1項に定めるほか、当機構は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  • 4. 当機構は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第16条 (本サービスの廃止)

当機構は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。

第17条 (当機構による利用停止・解除)
  • 1. 当機構は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
    • (1) 当機構の事業に支障を与える行為を行った場合
    • (2) 法令、条例、その他規則等又は利用契約に違反した場合
    • (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    • (4) 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
    • (5) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
    • (6) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
  • 2. 当機構は、ユーザーが利用契約等に違反し、又はユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
第18条 (契約終了後の処理)

ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

第19条 (通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当機構からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当機構の定める方法によって行うものとします。通知は、当機構からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第20条 (利用契約の契約上の地位の譲渡等)
  • 1. ユーザーは、当機構の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
  • 2. 当機構は本サービスに係る研究開発部門を他の法人に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める譲渡には、再編・統廃合その他研究開発部門が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条 (不可抗力)

当機構は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第23条 (協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第24条 (準拠法および裁判管轄)

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2019年5月29日制定

2019年8月6日改定